企業の受け入れ基準に合わせ、
人材の状態を定量的に可視化
ご所属の組織に応じてお選びください
JLPTの級だけでは測れない「現場力」を育てます
教科書の文法ではなく、実際の職場シーンを再現したロールプレイ中心の教育。上司への報告、同僚との相談、電話対応など、入国初日から使える日本語を身につけます。
日本の職場で最も重要な「報告・連絡・相談」を、繰り返し実践で叩き込みます。問題が起きた時に自分の言葉で状況を説明できる力を育てます。
機械的な敬語ではなく、思いを伝える力。感謝・謝罪・相談を心を込めて伝えられる人材は、職場の人間関係を築き、長く定着します。
日本での実務経験を持つ先輩が教育に参加。教科書では学べない現場のリアルな日本語・文化・マナーを直接伝授します。
JLPTの級は通過点。私たちのゴールは、
日本人の同僚と本当の意味でコミュニケーションが取れる人材を育てることです。
あなたのキャリア目標に合わせた
プログラムを選択してください
日本の介護施設で働くための専門的な介護技術と日本語を習得します。
ホテルや旅館でのフロント業務、客室清掃、接客サービスを学びます。日本のおもてなし精神と高品質なサービスを習得します。
野菜栽培、果樹栽培、畜産などの農業技術を学びます。日本の先進的な農業技術と最新の栽培管理技術も習得します。
型枠施工、鉄筋施工、建築大工などの建設技術を習得。安全管理と実践的な技能を学びます。
食品加工、調理補助、衛生管理などの技術を習得します。日本の食品製造業で求められる高い品質基準と衛生管理を学びます。
自動車部品製造や機械加工の技術を学び、日本の製造業で活躍するためのスキルを習得します。
〜データドリブン教育で人材の品質を徹底管理〜
全受講者の成長を総合的なKPIで可視化。
日本語力・勤務適性・性格を数値で把握し、
受入企業が安心して採用できる人材を育成します。
全受講者の進捗をリアルタイムで分析し、即座に課題を特定
一人ひとりの弱点を分析し、カスタマイズされた改善プランを提供
データに基づく週次レビューで、
教育品質を常に向上
その不安、データで解消します。
日本語学習時間 + JLPT/JFT結果で可視化
出席率・遅刻回数を数値管理
DISC性格診断 + 講師評価で判定
忍耐力・ストレス耐性を評価
正直性評価（講師観察）で確認
※ 開校後、実際のデータがリアルタイムで反映されます
企業様に安心してお任せいただける5つの理由
テスト対策ではなく、職場で使える日本語教育。報連相・感情表現・電話対応まで、入国初日から通用する会話力を育てます。
御社の業種・職種に合わせたオーダーメイド研修を入国前に実施。業種特有の専門用語や作業手順を事前に習得させます。
日本語力、出席率、性格適性、忍耐力、信頼性など21項目で人材を可視化。データに基づいた人材選定で採用ミスマッチを防ぎます。
日本での実務経験を持つ元技能実習生（N4〜N3保有者）が多数在籍。日本語力と現場経験の両方を兼ね備えた人材が登録しています。
個々の学習進捗をAIで管理・分析。弱点を自動特定し最適な学習プランを提供。学習効率を大幅に向上させています。
日本での実務経験を持つ人材が、すでにここに登録しています
バリ島には、日本での技能実習を終えて帰国したN4〜N3保有者が多数います。LPK Dewata Academyは豊富な求人ネットワークを活かし、これらの経験者をリクルート。日本語力と実務経験の両方を兼ね備えた即戦力人材が登録しています。
JLPT N4〜N3保有（業務レベルの日本語力）
日本での実務経験あり（文化・マナーを理解済み）
再教育コスト最小限（入国後すぐに活躍可能）
経験者在籍数
多数
平均日本語レベル
N4〜N3
平均日本勤務経験
3〜5年
現在、新機能の準備中です。
より便利なサービスを提供するため、リニューアルを行っております。
ニーズヒアリング
業種・職種・人数・時期などの詳細なご要望をお伺いします
必要スキルレベルの確認
受入れ時期・人数の調整
勤務条件・待遇の詳細確認
候補者選定
ご要望に合った最適な候補者を厳選してご提案します
スキル・経験の詳細評価
日本語能力レベルの確認
履歴書・職務経歴書の提出
面接・選考
オンライン面接または現地面接で候補者を評価いただきます
Zoom等でのオンライン面接対応
現地バリ島での直接面接可能
実技試験・スキルチェック実施
受入れ決定
入国手続き・渡航準備をサポートし、スムーズな受入れを実現します
ビザ申請・入国手続きサポート
渡航前オリエンテーション実施
到着後フォローアップ体制完備
当校の連携体制： 優良な監理団体・協同組合・登録支援機関と幅広く連携しており、技能実習制度・特定技能制度の両方に対応可能です。
日本で働くための3つの制度と各制度で受入可能な業種・業界
2027年4月より「技能実習制度」が「育成就労制度」に移行予定
クリックして表示
| 項目 | 特定技能 | 技能実習 | 育成就労 (2027.4~) |
|---|---|---|---|
| 目的 | 即戦力人材の確保 | 技能移転・国際貢献 | 人材育成＋人材確保 |
| 在留期間 | 最長5年 (2号は無期限) |
最長5年 | 最長3年 |
| 転籍 | ✓ 可能 | ✗ 原則不可 | ✓ 1年後から可能 |
| 家族帯同 | ✓ 可能 (2号のみ) |
✗ 不可 | ✗ 不可 |
| 対象分野 | 12分野 | 14職種 | 特定技能と統一 |
詳細は下記のタブから各制度をご確認ください
即戦力人材のための在留資格
人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。
最長5年（特定技能1号）/ 無期限（特定技能2号）
1号:不可 / 2号:可能
Nursing Care
Food Service
Accommodation
Agriculture
Fishery
Construction
Shipbuilding
Auto Maintenance
Aviation
Building Cleaning
Manufacturing
Food Manufacturing
| 項目 | 特定技能 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 人材確保 | 技能移転 | 人材育成・確保 |
| 在留期間 | 最長5年 / 無期限 | 最長5年 | 最長3年 |
| 転職・転籍 | ◎ 可能 | × 原則不可 | ○ 1年後可能 |
| 家族帯同 | 2号のみ可 | × 不可 | × 不可 |
| 日本語要件 | N4 or test | なし | A1レベル必要 |
| 監理 | なし | 監理団体必須 | 監理団体必須 |
日本での受入れを支援する3つの組織とそれぞれの役割
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| 比較項目 | 監理団体 | 協同組合 | 登録支援機関 |
|---|---|---|---|
| 対応制度 | 技能実習制度 | 技能実習制度 | 特定技能制度 |
| 主な役割 | 技能実習生の監理・指導 | 組合員企業の受入支援 | 特定技能外国人の生活支援 |
| 許認可機関 | 外国人技能実習機構（OTIT） | 組合法に基づく認可 | 出入国在留管理庁 |
| 監理・支援範囲 | 実習先の定期訪問・指導 | 組合員向け総合サポート | 生活オリエンテーション・相談 |
| 法的義務 | 技能実習法に基づく監理 | 組合員への公平なサービス | 入管法に基づく支援計画実施 |
重要な補足： 監理団体の多くは協同組合（事業協同組合）という企業形態で運営されています。 「監理団体」は法的な許可区分を、「協同組合」は企業形態を指します。 つまり、多くの協同組合が監理団体の許可を取得して技能実習生の監理を行っています。 また、登録支援機関の許可を持つ協同組合も存在します。
Supervisory Organization
技能実習生の適正な受入れと技能移転を監理する機関。OTIT認定が必要。
Cooperative Union
組合員企業の共同利益を図る企業形態。多くが監理団体の許可を取得し、技能実習生の受入支援を行っています。
Registered Support Organization
特定技能外国人の生活支援や日本社会への適応を支援する機関。入管庁登録が必要。
全国規模の受入れ支援ネットワーク
中小企業等協同組合法に基づく法人格
正式な法人として認可された組織
組合員企業の共同利益の増進を目的
会員企業の人材確保を支援
技能実習制度における監理団体の一形態
多くの協同組合が監理団体として活動
技能実習生の受入調整
組合員企業と実習生の受入れ調整
実習実施者への指導監督
企業に対する定期的な監査・指導
技能実習計画の作成支援
OTITへの申請書類作成サポート
入国後講習の実施
日本語教育・法的保護・生活オリエンテーション
定期的な監査・訪問指導
3ヶ月に1回の監査、毎月の訪問指導
6道県対応
7都県対応
9県対応
25府県対応
日本国内の現地サポート拠点
（有料・リモート対応）
日本国内に営業拠点を設置し、実習生の生活サポートと企業のフォローアップ（有料・リモート対応）で実施します。
緊急対応サポート
実習生の生活相談・トラブル対応
企業への定期訪問・フォロー
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技能実習制度の中核機関
OTIT認定の優良監理団体・登録支援機関と提携。技能実習生・特定技能生の適正な受入れと監理・支援を実現します。
受入企業と人材の架け橋
全国の協同組合ネットワークを活用し、企業ニーズに最適な受入体制をご提案します。
特定技能制度の支援機関
出入国在留管理庁登録の支援機関と提携。特定技能外国人の生活・就労を全面サポートします。
日本国内の現地サポート拠点（有料・リモート対応）
日本国内に営業拠点を設置し、実習生の生活サポートと企業のフォローアップ（有料・リモート対応）で実施します。
6道県対応
7都県対応
9県対応
25府県対応
国内外の教育機関と連携し、最新の教育メソッドと教材を導入。アカデミックな日本語教育を実現しています。
日本語教育のプロフェッショナルが指導。確かな実績と高い教育品質をお約束します。
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インドネシア労働省認定の職業訓練機関として
JFT-Basic・JLPT N4レベルの試験対策、職場で使える実践的な日本語指導
特定技能試験（介護・外食・製造・宿泊など）の対策講座と実技トレーニング
報連相、安全管理、5S活動、日本の職場文化・生活ルールの指導
日本での生活準備、メンタルケア、異文化適応トレーニング
（当校）
教育・訓練
（提携送り出し機関）
技能実習生送り出し
（提携機関）
特定技能送り出し
（日本側）
技能実習監理
（日本側）
特定技能支援
LPK（職業訓練機関）は、インドネシア労働省管轄の教育機関であり、日本語・技能・マナー等の教育訓練のみを行います。
SO（送り出し機関）は、技能実習生の送り出しを行い、P3MI（送り出し会社）は特定技能生の送り出しを行います。いずれもBP2MI認定が必要です。
日本側では、監理団体が技能実習生の監理を行い、登録支援機関が特定技能生の支援を行います。
外国人技能実習機構が技能実習制度を監督し、出入国在留管理庁が在留資格制度全体を管理しています。
当校は提携SO・P3MI・監理団体・登録支援機関と連携し、適法かつ安全な人材育成・送り出しを実現しています。
貴社のニーズに最適な特定技能人材・技能実習生をご紹介いたします
経験豊富な専門スタッフが丁寧にサポート。まずはお気軽にお問い合わせください。
海外でキャリアを築いた方々
現在、第一期生が研修中のため、卒業生の成功事例はまだございません。卒業生が輩出され次第、こちらに掲載させていただきます。
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Perusahaan Penempatan Pekerja Migran Indonesia
インドネシア人材を日本含む海外へ合法的に送り出す権限を持つライセンス
取得予定
信頼できる提携LPK（P3MI認定取得済み）を通じて、適法かつ安全な人材送り出しを実施しております。ご安心ください。
監督: BP2MI（インドネシア移住労働者保護省）
Sending Organization
日本の監理団体と協定を結び技能実習生を送り出す認定機関
取得予定
信頼できる提携LPK（SO認定取得済み）を通じて、技能実習制度に基づく適法な人材送り出しを実施しております。ご安心ください。
協力: 日本の監理団体との正式な協定