1. 結論：2027年春スタート予定。準備は「今」が適期です
2026年1月23日の閣議決定で、特定技能制度に「物流倉庫」分野が新たに追加されました。これにより、倉庫内作業で外国人材を正面から雇用する道が開かれます。受け入れ開始は2027年春の見込みです。
「まだ1年先の話」と思われるかもしれません。しかし、特定技能での受け入れには、人材の教育・選考、雇用契約、支援体制の整備、在留資格の申請と、数か月単位の準備が必要です。とくに新設分野は初年度に申請が集中しやすく、2027年4月になってから動き始めるのでは、初年度の受け入れに間に合わない恐れがあります。
この記事では、制度の概要、対象業務、企業側の要件、そして今からできる準備を、バリ島の送り出し機関の立場から解説します。
2. 物流倉庫分野の概要（確定している事実）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 追加が決まった日 | 2026年1月23日（閣議決定） |
| 受け入れ開始 | 2027年春の見込み（試験等の整備後） |
| 在留資格 | 特定技能1号 |
| 受け入れ見込み数 | 約1万1,400人（2026年度からの3年間） |
| 同時に追加された分野 | リネンサプライ、資源循環（特定技能は計19分野に） |
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なぜ今、物流倉庫なのか。背景にあるのはEC市場の急拡大と、トラックドライバーの労働時間規制に端を発する「物流2024年問題」です。倉庫の面積も稼働率も増え続ける一方で、現場の人手は足りない。この構造的な人手不足に対応するための追加です。
3. 対象となる業務
物流倉庫分野で外国人材が担えるのは、倉庫内の一連の作業です。
- 物品の搬入・搬出
- 仕分け・ピッキング
- 流通加工（梱包・ラベル貼りなど）
- 入出荷検品
- 在庫管理
- 物流機器の操作・点検
つまり、EC倉庫や物流センターの現場を支える中核業務が広くカバーされます。これまで倉庫内作業は技能実習など限られた枠組みしかなく、「即戦力の外国人材を正面から雇う」制度はありませんでした。その意味で、待望の追加といえます。
4. 企業側が知っておくべき注意点
新設分野ならではの注意点もあります。
① 直接雇用が原則（派遣は不可）
物流現場では派遣スタッフの活用が一般的ですが、特定技能「物流倉庫」では派遣形態は認められない方向です。自社で直接雇用し、支援体制を整える必要があります。
② 試験・基準はこれから整備される
技能試験や細かな運用基準は2027年春の開始に向けて順次整備されます。最新情報の確認は欠かせません（当校でも本コラムで追っていきます）。
③ 人材の獲得競争は「開始前」から始まっている
受け入れ見込み約1万1,400人という枠に対し、EC・物流業界の人手不足は深刻です。制度が始まってから人材を探すのではなく、開始と同時に受け入れられるよう、送り出し側と早めにつながっておくことが、初年度確保のカギになります。
5. なぜインドネシア人材か
物流倉庫の現場と、インドネシア人材の相性は良いと私たちは考えています。
- 人口約2.8億人・平均年齢が若い。体を動かす倉庫業務の担い手となる若年層が厚い国です
- 送り出し費用が比較的低額で、来日時の借金負担が小さい。これは定着率に直結します
- チームで動く現場文化があり、協調性を重んじる国民性は、複数人で回す倉庫オペレーションに向いています
そして倉庫業務こそ、「指示が正確に伝わる日本語」が事故防止と生産性を左右します。ピッキングの指示、検品での報告、異常時の連絡——現場で伝わる日本語の価値が最も出る分野のひとつです。
6. 私たちの準備 — 物流の現場を想定した教育を
LPK Dewata Academyは、バリ島で許認可の発行後に開校を予定している送り出し機関です（開校時期は本サイトのお知らせでご案内します）。当校は2027年春の制度開始を見据えて、必要な認定手続きと教育体制の準備を進めています。
私たちが物流の現場を想定して重視するのは、次の3つです。
数と正確さの日本語。品番、個数、棚番地。倉庫の日本語は「数字を聞き間違えないこと」から始まります。試験対策の日本語ではなく、現場のやり取りを想定した実践訓練を行います。
報告・連絡・相談の徹底。「破損を見つけたら黙って直す」ではなく「まず報告する」。日本の現場で信頼される行動を、繰り返しの実践で身につけさせます。
学習データの可視化。出席率・日本語の伸び・性格適性など21項目・5カテゴリの評価基準で、学生の学びを入学初日から記録します。企業の皆様には、紹介文ではなくデータで人材をご覧いただけます。
さらに、受け入れ企業ごとのオーダーメイド研修に対応します。貴社の倉庫で使う用語・作業手順・安全ルールを、入国前の教育に組み込むことができます。
7. まとめ — 2027年春に向けたタイムライン
- 特定技能「物流倉庫」は2026年1月23日に閣議決定、2027年春の受け入れ開始見込み
- 対象は搬入・搬出、仕分け、検品、在庫管理など倉庫内の中核業務
- 直接雇用が原則。試験等の詳細はこれから整備
- 初年度から受け入れるなら、制度開始前の今が送り出し側とつながるタイミング
なお、2027年4月には技能実習に代わる育成就労制度も始まります。制度全体の変化については、解説記事「育成就労と技能実習の違いとは？」をあわせてご覧ください。
LPK Dewata Academyは、インドネシア・バリ島から「現場で伝わる日本語」と「データで見える人材」を送り出す準備を進めています。物流倉庫分野での受け入れをご検討中の企業様・監理団体様・登録支援機関様は、お気軽にお問い合わせください。制度に関するご質問だけでも歓迎です。